2019-03-28 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号
また、そのほかにも沖ノ鳥島につきましては、島自体を保全いたしますために、海岸法に基づきまして、職員による状況確認でございますとか、護岸等の保全工事、あるいは観測拠点施設の更新などを行っております。 これらの取組を通じまして、引き続き沖ノ鳥島の保全に万全を尽くしてまいりたいと思っております。
また、そのほかにも沖ノ鳥島につきましては、島自体を保全いたしますために、海岸法に基づきまして、職員による状況確認でございますとか、護岸等の保全工事、あるいは観測拠点施設の更新などを行っております。 これらの取組を通じまして、引き続き沖ノ鳥島の保全に万全を尽くしてまいりたいと思っております。
①機能保全計画に沿って機能保全工事が実施されていない例、これが五つの漁港について見られました。これは検査対象の一％に当たります。 例を二つ挙げます。鹿児島県管理の坊泊漁港では、施設の機能が低下していたが、早急な工事は必要ないと勝手に管理者が判断していたと。
今回の会計検査報告では、機能保全計画に沿って機能保全工事が実施されていない事態等が見受けられたということでございます。これ、もちろんいろんなことがあると思います。私は、この漁港施設の管理者である地方公共団体の予算不足だとか人員不足も影響しているんじゃないかなというふうに思うわけであります。
今般指摘を受けました事項につきましては、漁港管理者におきまして、機能保全計画に基づき機能保全工事が実施されたか否か、あるいは点検結果の記録及び保存の適切な実施並びに施設情報の保存の重要性についての理解が十分でないことなどによるものと考えているところでございます。
その国家備蓄石油の管理につきましては、緊急放出訓練や、各基地の電力費、原油保険料の支払いなど、各基地に共通した事業をＪＯＧＭＥＣが実施しているわけでありますけれども、各基地の修繕、保全工事等の具体的な運営管理につきましては、民間の操業サービス会社に再委託をされております。
先生がおっしゃいました事件は、当時の国家石油備蓄会社七社が指名競争入札等により発注いたしました石油貯蔵施設等の保全工事等につきまして、その入札参加業者でありますエンジニアリング会社七社が、遅くとも平成十年四月から平成十三年六月の間、共同して受注予定者を決定し、公共の利益に反して競争を実質的に制限した事件であります。
ただ、それにつきましても、致命的なものというよりは、適切な環境保全工事措置を実施することによって対応可能であるというふうに認識しておりまして、国土交通省におきましては、そうした水生植物群落につきましては一旦土壌ごと仮移植をして、工事終了後にまた復元するというようなことを行い、また、あるいは昆虫類等につきましては他に近くのところに生息地ございますので、そちらの方に移す等の措置を講ずることといたしております
それから、先ほど申し上げた四つの中での不用額が発生した主なものとしては、国家備蓄石油管理等の事業において、備蓄基地の修繕保全工事の規模、内容の変更がございまして、競争入札の実施によりコストを削減したことにより百一億円が不用となっております。
○参考人（森詳介君） 先生御指摘のように、我が国ではエネルギーはほとんど大半を輸入に依存していまして、安定供給を担保しながら非化石エネルギー比率を五〇％に上げていくためにはやはりもう原子力しかないというふうに私も思っていまして、既設の原子力発電所の利用率向上、これは茅先生から今御指摘のあったとおりで、利用率下がっているわけですけれども、それに加えていいますと、今いろんなリスクを評価しまして、予防保全工事
ただ、学術研究上の要請、これにこたえるという意味でも、陵墓管理の本義に支障を及ぼさない限りということではございますけれども、一定の区域内への立ち入りでありますとか、あるいは陵墓におきまして保全工事を行いますので、そういった工事の際の調査の際の見学というようなことで、学術研究上の要請にもおこたえをしているというふうに考えております。
その内訳は、橋梁関係が五件、舗装工事関係が二十一件、それから道路の保全工事関係が一件ということでございます。 それから、独禁法の改正でございますけれども、二〇〇五年に大幅な改正をさせていただきまして、課徴金減免制度の導入、課徴金算定率の引き上げ等から成ることをさせていただきました。実行してからもう既に二年たっておりますが、所期の目的は十分に効果を発揮している。
○岩佐恵美君 浜松市として、取りあえず海に面した三百三十メーターのうち約半分の百八十メーターについて鋼矢板を打ち込む応急の保全工事をしました。私が見に行ったときにはまだ八十メーター分しかできていませんでしたが、既にもう波によって浸食が西に移動していたんですね。だから、鋼矢板を打ち込んだために変化をしたのではないかと考えられます。
学術研究上の要請にこたえるため、陵墓や陵墓参考地の本義に支障を及ぼさない限りにおいて、保全工事に伴う調査の際の見学でありますとか出土品の公開、あるいは調査結果の公表などに努めているところでございます。
また、道路公団をめぐっては、一昨年、道路保全工事の入札で、ファミリー企業による公団ぐるみの談合事件もありました。 大臣は、一件一件どうのこうのと言う立場にないと言って、結局、全体としてどうだという話も含めてお話しされていないんですけれども、しかし、積算根拠云々かんぬんと言うけれども、驚くべき数字、よく見てほしいんですね。
大勢の人々が日々暮らしている中で、集合住宅を長期にわたって良好に維持保全するには、その建物の来歴を知り尽くし、継続的に保全工事に携わっている、例えば日本総合住生活株式会社などは工事について安心であり、居住者の協力と信頼関係もつくっているという点は見逃せません。こうしたことを配慮した上で効率的な改革を望んでいます。
私たちはこの原則に反対するものじゃないんですが、住宅の管理というのは、やはり保守点検から始まって、いろいろ日常的な小修理、そして最終的には保全工事というところまで一つながりある。だから、保守点検の結果がまた保全工事のために生かされるという形があります。
このようなことから、地域住民の生命、財産を保全するためにも、今後も引き続きの砂防堰堤、床固め工、渓流保全工事、避難道路など積極的に推進をしていただいて、少しでも地域住民の不安を解消していただきたいのでありますが、防災上の立場からも、これらの事業推進にどのように取り組んでいかれようとしているのか、今の現状とこれからの国土交通省の取組について伺いたいと思います。
日本道路公団が発注する道路保全工事の四国支社管内の入札で、ファミリー企業が談合を繰り返していたことが発覚いたしました。 公正取引委員会から、独占禁止法違反、工事の費用を高くする不当な取引制限に当たるとして四社が排除勧告を受け、二十七社が警告を受けました。 最初に、公正取引委員会にこの点をまず確認したいと思います。
皆さんも御承知のように、昨日、公正取引委員会が日本道路公団の発注する道路保全工事に関して排除勧告そして警告というものを行っていますけれども、その内容についてはちょっと時間がありませんので紹介していただくことは避けまして、その際、あわせて、公正取引委員会は道路公団に対しても改善の要請を行ったということになっているようであります。
こういう役員構成で見たときに、やはり結果としてこのような保全工事の受注状況が一〇〇％になるような、こういう異常な状況が生まれるんじゃないですか。こういった組織形態そのものにもメスを入れる必要があるんじゃないでしょうか。どうでしょう。改めて、いかがでしょう。
○塩川（鉄）委員 原則指名競争入札、競争があるんだというお話でしたけれども、公正取引委員会に確認をしたいんですが、この中核エンジに対して過去三年間の受注実績がどういうふうになっていたのか、九八年から二〇〇〇年の保全工事等の受注状況の数字が出ていると思いますので、各国家備蓄基地ごとのこの中核エンジの受注率を金額ベースで明らかにしていただきたいと思います。
違反の対象となった物件は、国家石油備蓄会社の本社が中核エンジを含む複数の者を指名して、指名競争入札または指名見積もり合わせの方法により発注する石油貯蔵施設等の保全工事でございます。
○山口政府参考人 先ほど来お答え申し上げておりますように、陵墓は皇室の御祖先のお墓でございますけれども、学術文化的な側面というのも高いものがございますので、私ども、その陵墓の本義といいましょうか、第一義的な意味での陵墓管理に支障を及ぼさない限りにおいてではございますが、傷みの進んだ陵墓につきまして保全工事を行う際には現地での見学会を開催いたしましたり、あるいは出土品につきましてはこれを公開いたしましたり
予算でございますが、墳塋の保護、堤防護岸、外構さくの改修などを実施しておりますけれども、現在のところ、年間約三億円程度の経費でそういう保全工事を行っておるということでございます。
御指摘ございましたように、陵墓参考地について、学会の方々、研究者の方々が入れないというお話がございましたが、私どもの陵墓保全工事に際しましては、陵も墓（ぼ）も陵墓参考地も含めまして、傷みの進んだものから順次手がけておる関係で、例えば、平成十一年には、奈良県にございます磐園陵墓参考地で、墳丘護岸工事に伴う事前調査を行いまして、そのときに現地で見学会を行いました。
平成十二年度の山形自動車道の鶴岡管内の道路保全工事を施工しておりました酒井組から、平成十二年春ごろ、契約を辞退し、新たに設立する会社エヌ・エッチ・エスに契約を継承したい旨の話があったという報告。 二つ目には、これに対して日本道路公団は、契約期間内は酒井組が施工するように指示し、そして、平成十三年度は改めて公募型の指名競争入札による業者の選定を行うことを決定したという報告でございます。
私は、前回三月十三日に引き続き、道路公団山形自動車道の保全工事を請け負った株式会社エヌ・エッチ・エスと加藤紘一議員の疑惑について質問をいたします。 前回の委員会で、私は、この会社が、加藤紘一議員事務所の佐藤三郎前事務所代表主導で、山形自動車道保全工事独占受注、同時に、献金など集金会社として立ち上げられた疑いが強いということを指摘いたしました。
御質問の件に関しましては、平成十三年度の公募型指名競争入札における技術資料の提出に際しまして、平成十二年度に当該工事を施工していた者から株式会社エヌ・エッチ・エスに対して技術者等の施工体制の移行も含めた道路保全工事にかかわるすべての営業譲渡がなされることが確認されたために、技術資料に記載されている施工実績をエヌ・エッチ・エスの施工実績とみなしたところでございます。
平成十三年三月に提出されました技術資料におきまして、配置予定技術者の実績、施工計画での業務実施体制、施工に関する計画等を審査しました結果、当該保全工事を実施できると判断したところでございます。
エヌ・エッチ・エスは、平成十三年、山形自動車道鶴岡管内道路保全工事において落札いたしております。